「AI関連予算2.9兆円」を、来年度のAI支援が今年の約6倍になるという意味に読むと、判断を誤ります。2.9兆円は各府省が8月末までに出した令和9年度（2027年度）の概算要求で、まだ決まった予算ではありません。比べられる5,027億円も、補正予算を含まない今年度の当初予算です。

二つの数字は内閣府の資料の上部に並んでいて、割り算をすれば約5.8倍になります。

来期の計画書に「国のAI予算は約6倍に増え、来年度はAI導入の補助金が一気に手厚くなる」と書きたくなるのは、自然なことです。

ただ、時期を取り違えると、査定前の額を前提に社内の予算を組むことになります。比べ方を取り違えると、例年は補正予算で手当てされてきた支援まで、新しく増えた分として数えてしまいます。

それでも、見出しの数字を読み流してよいわけではありません。内訳には、中小企業等を対象とした「ＡＸ促進」が新規の項目として約3,746億円で載りました。AXはAIトランスフォーメーションの略で、人工知能基本計画は「ＡＩを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す」取り組みと説明しています。

「AI関連予算2.9兆円」は、予算のどの段階の数字なのか？

各府省が財務省に予算を求めた段階、つまり概算要求の数字です。政府の案は例年12月に閣議決定され、国会で成立して初めて執行できる予算になります。

内閣府は2026年9月18日、各府省の要求のうちAIに関わる分を「令和9年度ＡＩ関連予算要求について」として公表しました。額は2兆9,392億円で、これとは別に、金額を示さない事項要求が26件あります。

事項要求に予算編成の過程で金額が付けば、総額はさらに動きます。数え方にも注記があり、事業費の一部だけがAIに関わる施策のように、AI関連の額を取り出しにくいものは総額の外に置かれています。施策の件数は新規132件・継続193件で、令和8年度予算の新規20件・継続129件から2倍を超えました。AIに関わる施策として数えられる範囲そのものが、1年で広がったことになります。

前年度の手続きと並べると、要求の数字がまだ途中にあることが分かります。

手続き	令和9年度予算	令和8年度予算（実績）
要求の基本方針の閣議了解	2026年7月30日	2025年8月8日
各省の概算要求の公表	2026年9月4日	2025年9月3日
政府予算案の閣議決定	未定	2025年12月26日
予算の成立	未定	2026年4月7日（暫定予算を経て）

（財務省の令和8年度・令和9年度予算のページから作成。2026年10月8日確認）

前年度は、要求の公表から予算の成立まで7か月かかりました。そのあいだに要求額は査定を受け、削られることも組み替えられることもあります。

前年度比「約6倍」は、何と何を比べた倍率なのか？

要求額と、補正予算を含まない令和8年度の当初予算を比べた倍率です。比べる相手に令和7年度の補正予算4,380億円を足すと9,407億円になり、倍率は約3.1倍に縮みます。

内閣府の「ＡＩ関連予算の推移」から、当初予算と補正予算を分けて並べます。

年度	当初予算	補正予算	合計
令和5年度	1,138億円	3,179億円	4,317億円
令和6年度	1,176億円	1,653億円	2,828億円
令和7年度	1,969億円	4,380億円	6,349億円
令和8年度	5,027億円	掲載なし	―

（内閣府「ＡＩ関連予算の推移（平成29年度～令和8年度）」から作成。令和8年度の補正予算分は、内閣府のAI関連予算の一覧に掲載がない。2026年10月8日確認）

令和5年度と令和7年度は、補正予算が当初予算の2倍を超えています。AI関連の支出は、年度の途中で組まれる補正予算に大きく支えられてきました。

比べる相手を変えると、同じ2兆9,392億円の見え方は次のように変わります。

比べる相手	額	要求額との倍率
令和8年度当初予算	5,027億円	約5.8倍
令和8年度当初予算＋令和7年度補正予算	9,407億円	約3.1倍

（倍率は筆者の計算。金額のない事項要求26件は含まない）

当初予算に前年度の補正予算を足して比べるのは、今回の要求がその境目を動かそうとしているからです。2026年7月30日に閣議了解された要求の基本方針は、「補正予算依存から脱却し恒常的な施策を当初予算に計上する」と書き、通常の歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設けました。

これまで補正予算で手当てされてきた施策が当初予算の要求へ移った分は、使えるお金が増えたというより、計上する場所が変わった分です。どこまでが移し替えで、どこからが純粋な増額かは、要求段階の資料からは切り分けられません。

中小企業向けの概算要求は、比べ方でどこまで見え方が変わるのか？

経済産業省の中堅・中小企業向けの柱は1兆3,841億円の要求で、令和8年度当初予算の913億円と比べれば約15倍です。令和7年度補正予算の7,905億円を足した8,818億円と比べると、約1.6倍にとどまります。

経産省は2026年8月31日に公表した概算要求の概要で、項目ごとに令和8年度当初予算と令和7年度補正予算を横に並べました。中小企業向けの柱は「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスターの形成」という名前で、中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化と賃上げの好循環を副題に掲げています。

区分	令和9年度概算要求	令和8年度当初予算	令和7年度補正予算
経済産業省関連合計	7兆7,859億円	3兆0,693億円	2兆2,009億円
賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスターの形成	1兆3,841億円	913億円	7,905億円
中小企業基盤整備機構運営費交付金事業	6,980億円	188億円	3,400億円

（経済産業省「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要」から作成。本文の倍率は筆者の計算。2026年10月8日確認）

運営費交付金の行にある令和7年度補正予算の3,400億円は、中小企業庁の資料にある「中小企業生産性革命推進事業」の額と同じです。現行のデジタル化・AI導入補助金はこの事業の一つで、国から中小企業基盤整備機構への交付金を通じて執行されています。

中小企業向けの支援は、これまで補正予算が主な財源でした。令和9年度は、その交付金に6,980億円が当初予算として要求されています。毎年の補正予算で積み増してきた支援を、当初予算の段階から確保しようとする要求と読めます。

年度ごとの予算額には現れない支援もあります。中小企業庁の資料では、新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金が、令和7年度補正の段階で「既存基金の内数」とされていました。過去の予算で積み立てた基金から公募が続く支援は、その年度の予算表には額として載らないわけです。令和9年度の要求には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業が新規の2,200億円として入っています。

柱の名前にある「賃上げ起点」も、支援の条件を読む手がかりです。現行のデジタル化・AI導入補助金でも、150万円以上を申請する場合は原則として、1人当たり給与支給総額の伸びと事業場内最低賃金の水準について3年間の賃金引上げ計画を立て、従業員に表明しておくことが要件になっています。

社内資料に倍率を引くなら、比べた相手が当初予算だけなのか、補正予算を含むのかを数字の横に添えてください。それだけで、後から読み違えられる余地は大きく減ります。

中小企業のAX支援は、どんな会社に向かおうとしているのか？

AIを使って業務の進め方を変えようとする中小企業です。内閣府の一覧は、経産省の「中小企業等を対象としたＡＸ促進、業務効率化やＤＸの推進支援」を新規・約3,746億円の施策として、「AIを使う」の柱に置きました。

この一行は、AI関連予算の要求総額のおよそ13%にあたります。資料に挙がった主な施策のなかでは、AIロボットやフィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発（約8,964億円）、AI for Scienceによる科学研究の革新（約3,789億円）に次ぐ3番目の大きさです。

前年度までの扱いと比べると、位置づけの違いがはっきりします。令和8年度予算で「AIを使う」に分類された額は合計438億円で、主な施策に中小企業向けの項目は挙がっていませんでした。令和7年度補正予算では、中小企業のデジタル化・AI導入支援が「3,400億円の内数」と書かれ、AI関連として数えた額は示されていません。

令和7年度補正予算のPR資料は、デジタル化・AI導入補助金を「業務効率化やＤＸの推進」などに向けたITツールの導入支援と説明していました。令和9年度の項目名は、同じ「業務効率化やＤＸの推進支援」の前に「ＡＸ促進」を置いています。

ただし、約3,746億円をどの補助金や支援策にいくら配分するのかは、施策のまとまりとして書かれた内閣府の一覧からは読み取れません。

経産省の資料も、同じ対象像を描いています。「強く豊かな日本」投資枠の主要項目には中小企業向け投資支援として約9,000億円＋事項要求を挙げ、「経営管理の高度化・改革に取り組む中小企業」の成長を後押しして「地方のAX投資を推進」すると書きました。中小企業向けの柱の説明にも「地方発ＡＸも推進する」とあります。

人工知能基本計画（2026年7月14日閣議決定）は、地域のAXを進めるため、デジタル化・ＡＩ導入補助金などによる中堅・中小企業のAI導入に加え、伴走支援を行う支援機関の「ＡＩ支援レベルの底上げ」を取組に挙げています。補助金で導入の費用を支えるだけでなく、相談を受ける側を厚くする構えです。

AIを使っているかどうかと、AIで仕事の進め方を変えたかどうかは、別の問いです。使い始めた企業で用途がどこに偏っているかは、生成AIの利用率の内訳を読み解いた記事で扱いました。2027年度の要求が支援の的に据えたのは、後者の側にいる中小企業だと読めます。

要求額は、このまま予算になるのか？

なるとは限りません。財務省は「強く豊かな日本」投資枠について、問われるのは支出の額ではなく経済成長への効果だとし、施策ごとの費用対効果を予算編成の過程で精査するとしています。

2026年9月4日に財務省が示した「『強く豊かな日本』投資枠の予算編成についての考え方」は、「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」と書きました。計画には「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」という5W1Hの明確化を求めています。進み具合と成果を見守り、必要なら見直す仕組みがあるかも確かめるという立て付けです。

各年度の予算措置は、執行できるかどうかを精査したうえで「必要十分な規模」にするとも書かれています。投資枠のように上限を設けずに出された要求額は、査定の出発点として読むのが安全でしょう。

査定の目は、すでにある支援にも向いています。7月30日の基本方針は、補助金と基金の自己点検の結果を要求に反映し、予算編成の過程で精査するとしています。

支援策ごとの補助率や対象経費、申請の時期が決まるのは、この先です。現行のデジタル化・AI導入補助金でも、補助率や申請の要件を定めているのは、予算の成立後に事務局が出した公募要領です。

効果を問う姿勢は、補助金を受ける中小企業の側にも同じ形で届いています。現行の公募要領は、申請時に3年間の事業計画と労働生産性の伸びの目標を求め、導入後は3年度にわたって効果の報告を求めています。要件の詳しい中身は、今年度の補助金の申請要件と報告義務をまとめた記事に整理しました。

公募を待たずに、業務の棚卸しと効果の測り方を用意しておくべきか？

用意しておくべきです。予算を査定する側も補助金を出す側も効果を問う以上、どの業務にAIを使い、何がどれだけ変わったかを示す材料はいずれ要ります。導入前の数字は、導入したあとでは取り直せません。

反対に、ツールの発注や契約は公募要領と交付決定を待つほうが安全です。現行の補助金では、交付決定の前に契約・発注・納品・支払いをしたものは補助を受けられません。

棚卸しで書き出すのは、業務の名前ではなく工程です。「受注処理」とひとまとめにせず、受け付け・照合・入力・確認のように分けて、工程ごとに次の項目を記録します。

記録する項目	書き方
頻度と時間	1日あたりの件数と、1件にかかる分数
担当と戻し先	誰が行い、例外が出たら誰に戻すか
使い方の区分	AIに尋ねて答えを受け取るのか、工程の一部を任せるのか
指標と基準値	所要時間、人が手を入れた回数、差し戻しの率の導入前の値

工程に分けておくと、AIに任せられる部分と人が判断を残す部分の境目を、同じ表の上で話し合えます。人工知能基本計画のAXの説明に近いのは、使い方の区分でいえば「任せる」の側です。業務の進め方そのものを見直す使い方だからです。

「ChatGPTは答えます。WindyFloは働きます。」と私たちが言い分けているのも、尋ねる使い方と任せる使い方の違いのことです。

基準値は、導入前の数週間分を記録します。繁忙期と閑散期で時間が大きく変わる工程は、両方の時期を含めておかないと、導入後に縮んだ時間が季節のせいなのか見分けがつかなくなります。記録は担当者の申告より、受付台帳やシステムの記録から取れる数字を優先すると、後から確かめられます。記録を始めた日付も表に残しておけば、導入後に同じ長さの期間で比べられます。

現行の補助金は労働生産性を「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」で測ります。分母が労働時間なので、工程ごとの時間の記録があれば、計画の数字をどの業務の何時間から積み上げたのかを示せます。

人工知能基本計画にも、中堅・中小企業を含む企業の「ＤＸ・ＡＩ利活用の取組状況の可視化」を進めるという項目があります。

指標には、処理件数より、人が手を入れた回数や差し戻しの率のほうが経営への説明に向きます。その組み立て方は、AIエージェントの効果を経営に説明するKPIの設計で扱いました。

どこまでを今のうちに進めるかは、社内の状態で決まります。

社内の状態	いま進めること	公募要領と交付決定を待つこと
時間が集まっている業務を三つ挙げられない	工程単位の棚卸し	ツールの選定
棚卸しはあるが、導入前の数字がない	指標の決定と基準値の記録	補助率を前提にした投資額の確定
棚卸しも基準値もそろっている	支援機関や事業者への相談と見積もりの準備	発注と契約

棚卸しと基準値の記録にかかるのは、社内の時間だけです。要求額が12月に削られても、支援が補助金ではなく伴走支援の形で届いても、この二つはそのまま使えます。

12月の政府予算案では、どの数字を確かめればよいのか？

確かめたいのは三つです。中小企業のAX促進の項目が残ったか、いくらになったか、そして当初予算に載ったのか補正予算に回ったのか。見出しの総額よりも、この三つのほうが来年度の支援の姿を正確に映します。

確かめる先は、内閣府のAI関連予算のページと、中小企業庁の予算のページです。内閣府は概算要求・当初予算・補正予算の段階ごとにAI関連予算の資料を載せており、中小企業庁は前年度、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算案を一つにまとめた中小企業向けの資料を出しています。

当初予算の額が要求より小さくなっても、中小企業のAX促進が当初予算に残るなら、支援を補正予算の成り行きに預けないという方針は形になります。年末に補正予算が組まれてAI関連の項目が載った場合は、比べる基準を当初予算と補正予算の合計に置き直します。

2兆9,392億円も1兆3,841億円も、8月末時点の要求額にすぎません。12月の政府予算案で政府としての額が示されるまでは、社内の計画の前提に置かず、示された額で見直します。見出しの2.9兆円は、来年度の支援の大きさを約束する数字ではなく、支援が向かう先を示す数字として読むのが妥当です。

12月の数字を待つあいだ、棚卸しで「任せる」の列に入った工程を組むときの参考として、ハマダラボ（HAMADA LABS）のWindyFloの日本語ページに、ノード（機能の部品）をつないでAIパイプラインを組んだ開発例が3件（情報検索AIツール・CSVエージェント・AI対話エージェント）載っています。

よくある質問

出典

• ［1次］内閣府「令和9年度ＡＩ関連予算要求について」（2026年9月18日公表、2026年10月8日確認）— 令和9年度概算要求額2兆9,392億円＋事項要求26件（新規132件・継続193件）、令和8年度予算額5,027億円（新規20件・継続129件）、「中小企業等を対象としたＡＸ促進、業務効率化やＤＸの推進支援」［新規］（経産省：約3,746億円）の「ＡＩを使う」への分類、マルチモーダル基盤モデルの開発（経産省：約8,964億円）、AI for Scienceによる科学研究の革新（文科省：約3,789億円）、ガバメントＡＩ源内（デジタル庁：事項要求）・GENIAC（経産省：事項要求）、ＡＩ関連予算額を抽出困難な施策は総額に含まない旨と4方針による分類の注記: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/yosan_9nendo_gaisan.pdf
• ［1次］内閣府「ＡＩ関連予算の推移（平成29年度～令和8年度）」（2026年10月8日確認）— 年度別の当初予算・補正予算（令和5年度1,138億円・3,179億円、令和6年度1,176億円・1,653億円、令和7年度1,969億円・4,380億円、令和8年度当初予算5,027億円）: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/yosan_suii.pdf
• ［1次］内閣府「令和8年度ＡＩ関連予算について」（2026年10月8日確認）— 「ＡＩを使う」438億円と主な施策: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/yosan_8nendo.pdf
• ［1次］内閣府「経済対策におけるＡＩ施策について（令和７年度 補正予算）」（2026年10月8日確認）— 令和7年度補正予算のAI関連予算4,380億円、「ＡＩを使う」502億円、中小企業の労働生産性の向上を目的としたデジタル化・AI導入支援（3,400億円の内数）: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/yosan_7nendo_hosei.pdf
• ［1次］内閣府「AI戦略」ページ（2026年10月8日確認）— 概算要求・当初予算・補正予算ごとのAI関連予算資料の掲載、2026年9月18日の令和9年度概算要求分の公表: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html
• ［1次］内閣府「人工知能基本計画～日本ＡＸ、より強く、より豊かに～」（2026年7月14日閣議決定、2026年10月8日確認）— p.3 ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）の説明、p.5〜6 4つの基本的な方針、p.9 地域ＡＸの推進（デジタル化・ＡＩ導入補助金等による中堅・中小企業のＡＩ導入、伴走支援を行う支援機関のＡＩ支援レベルの底上げ）、p.18 中堅・中小企業を含む企業等におけるＤＸ・ＡＩ利活用の取組状況の可視化: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf
• ［1次］経済産業省「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要」（2026年8月31日公表、2026年10月8日確認）— 経済産業省関連合計（7兆7,859億円、令和8年度当初予算3兆0,693億円、令和7年度補正予算2兆2,009億円）、「強く豊かな日本」投資枠の主要項目（中小企業向け投資支援 約9,000億円＋事項要求、経営管理の高度化・改革に取り組む中小企業、地方のAX投資）、「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスターの形成」1兆3,841億円（令和8年度当初予算913億円、令和7年度補正予算7,905億円）と「地方発ＡＸも推進する」旨、中小企業基盤整備機構運営費交付金事業6,980億円（令和8年度当初予算188億円、令和7年度補正予算3,400億円）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業2,200億円（新規）、事業承継・信用補完等の施策: https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/pdf/01.pdf
• ［1次］財務省「令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（2026年7月30日閣議了解、2026年10月8日確認）— 「強く豊かな日本」投資枠の創設、補正予算依存からの脱却と恒常的な施策の当初予算への計上、補助金・基金の自己点検結果の反映と予算編成過程での精査、要求上限を設けないこと、事項要求、複数年度の計画、特別会計での別枠管理の検討、その他の経費の要求・要望の範囲、8月末の要求期限: https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/sy260730a.pdf
• ［1次］財務省「『強く豊かな日本』投資枠の予算編成についての考え方」（2026年9月4日、2026年10月8日確認）— 財政支出の額ではなく経済成長に与える効果、費用対効果の精査、5W1Hの明確化、進捗・成果のモニタリングと見直し、各年度の執行可能性と必要十分な規模: https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/tousiwaku1.pdf
• ［1次］財務省「令和９年度予算」（2026年10月8日確認）— 概算要求基準閣議了解（2026年7月30日）、各省各庁の概算要求（2026年9月4日）: https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html
• ［1次］財務省「令和８年度予算」（2026年10月8日確認）— 概算要求基準閣議了解（2025年8月8日）、各省各庁の概算要求（2025年9月3日）、政府案閣議決定（2025年12月26日）、暫定予算、予算成立（2026年4月7日）: https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/index.html
• ［1次］財務省「令和７年度予算」（2026年10月8日確認）— 政府案閣議決定（2024年12月27日）、補正予算の成立（2025年12月16日）: https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/fy2025.html
• ［1次］中小企業庁「令和７年度補正予算の事業概要（PR資料）中小企業・小規模事業者関連予算抜粋」（2025年12月、2026年10月8日確認）— 中小企業生産性革命推進事業（令和7年度補正予算額3,400億円）、デジタル化・AI導入補助金の事業内容（業務効率化やＤＸの推進等に向けたITツールの導入支援）、国から中小企業基盤整備機構への交付金による事業スキーム: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei_pr.pdf
• ［1次］中小企業庁「中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（令和7年度補正予算・令和8年度当初予算案）」（2026年10月8日確認）— 新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の「既存基金の内数」の扱い: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_r8_shokibo.pdf
• ［1次］中小企業庁「中小企業対策関連予算」（2026年10月8日確認）— 予算資料の掲載ページ: https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
• ［1次］中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（2026年2月27日作成、2026年8月28日改訂、2026年10月8日確認）— 3年間の事業計画と労働生産性の目標、労働生産性の計算式、150万円以上の申請における賃金引上げ計画の策定と従業員への表明、交付決定前の契約・発注・納品・支払い等の扱い、事業実施効果の報告: https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf
• ［1次］デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」（2026年10月8日確認）— 交付申請期間（2026年3月30日〜）、通常枠6次締切（2026年10月30日17:00）と交付決定日（2026年12月10日予定）、7次締切（2026年12月1日17:00）と交付決定日（2027年1月19日予定）、確定した募集回のみ公表: https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
• ［公式］WindyFlo 日本語ページ（2026年10月8日確認）— ノードをドラッグ＆ドロップで接続してAIパイプラインを構築、APIで既存のアプリやサイトに実装、AIパイプライン開発事例: https://www.windyflo.com/jp