決めるのは国ではなく、事業者です。2026年3月31日に改定されたAI事業者ガイドライン第1.2版は、AIエージェントの定義を新しく書き加えた一方で、人の判断をどの工程の手前に置くかは書きませんでした。空欄はそのまま残っています。

新しく書かれた側は、はっきりしています。本編に「AIエージェント」と「フィジカルAI」の定義が入り、別添のサービス例は第1.1版の7件から15件へ増えました。自律的に動くAIが、定義の層から実例の層まで降りてきたということです。

書かれなかった側に、相談の重心が移っています。二年前に受けていた問いは「使って違法にならないか」でした。いまは「どこまで自動で流してよいか」に寄っています。投資配分を預かる立場としては、制度の全体像を追うより、自社のどの操作が人の手を離れているかを先に数えるほうが早く効きます。

日本のAIルールは、結局どこで守るものになったのか

条文に事業者の行為義務も罰則も置かれていないため、守るべき対象は法令の文言ではなく、自社が引いた線とその説明に移っています。禁止事項の一覧を待っていても、それは出てきません。

総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけました。細かな行為を義務づけるのではなく、達成すべき方向を示すゴールベースの文書だという立て付けです。

理由も三つ挙げられています。少子高齢化に伴う労働力の低下等の社会課題の解決手段としてAIの活用が期待されていること。法律の整備・施行が技術発展や社会実装のスピードとの間でタイムラグを生むこと。そして、細かな行為義務を規定するルールベースの規制がイノベーションを阻害する可能性があること。

規制の強度は、利用分野と利用形態に伴って生じうるリスクの大きさに対策の程度を対応させる「リスクベースアプローチ」で決まります。誰が測るのかといえば、事業者自身です。

つまり、遵守の水準を書く鉛筆が事業者の手に渡っている、ということになります。

AI推進法は事業者に何を義務づけたのか

事業者に向けた条文は第7条の「活用事業者の責務」ですが、その中身は安全対策の行為義務ではありません。積極的に活用する努力と、国・地方公共団体の施策への協力です。

条文はこう書かれています。活用事業者は「自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努める」とともに、国と地方公共団体が実施する施策に「協力しなければならない」。読み違えようのない振興法の書きぶりです。

適正性の側はどうか。第13条は「国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずるものとする」と定めます。主語は国であって、事業者ではありません。

違反があった場合の道具立ても確認しておきます。第16条は、国民の権利利益の侵害が生じた事案を分析したうえで、活用事業者その他の者に対する「指導、助言、情報の提供その他の必要な措置」を講ずると定めます。法律には罰則の規定が置かれていません。

この法律は正式には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）といい、2025年6月4日に公布、同年9月1日に全面施行されました。適用範囲の一点だけ補足すると、後述の指針は活用事業者に海外事業者も含むと注記しています。

第7条の語尾が「協力しなければならない」と強いのに、破っても制裁が来ない。この落差が、法律だけを読んだ担当者を混乱させます。義務の重心が制裁ではなく方向づけに置かれた法だと理解すると、次に何を読むべきかが見えてきます。

罰則のない規制で、企業に残る負担は何か

罰金の代わりに残るのは、説明の負担です。国が水準を決めない以上、自社が決めた線そのものが唯一の基準になり、その妥当性を語るのは自社しかいません。

第13条を受けて2025年12月19日に人工知能戦略本部が決定した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」は、適正性について「一義的な定義や絶対的な水準を定めるものではなく」、各主体が自身の立場や社会的役割を踏まえて自主的に取組を進める、という考え方を採りました。

そのうえで考慮すべき要素の筆頭「人間中心」に、短い一文が置かれました。「ＡＩを活用する範囲や条件については、人間自らが最終的な判断を行うこと」。範囲と条件を決めるのは人だと言い切っていますが、どこで決めるかは書かれていません。

監査や取引先の照会に耐えるのは、この空欄を自社がどう埋めたかの記録です。罰則がないことは負担が軽いことを意味しません。基準を自分で書き、その理由を残す作業が、そのまま事業者側に移ってきました。

負担の裏側も、同じ指針が書いています。国際規格（AIマネジメントシステム ISO/IEC 42001等）にもとづくマネジメント体制の整備・運用によってリスクの管理・制御を図り、こうした取組を積極的に開示・説明することが「企業価値の向上や競争優位性の確保にもつながる」と期待される、という一節です。

社内で予算を通す立場からは、この一文が使えます。守りの費用として説明すると承認は下りにくいものですが、取引先に開示できる整備状況として説明すれば、話す相手が変わります。

AI事業者ガイドライン第1.2版の改定で、何が新しく入ったのか

自律的に動くAIが、初めて用語として本編に入りました。第1.1版（令和7年3月28日）の本編には「AIエージェント」も「フィジカルAI」も現れませんが、第1.2版（令和8年3月31日）は両方を定義しています。

補足の置き方も具体的です。AIエージェントより包括的かつ進化的な概念として「エージェンティックAI」があると脚注が加わり、これは複数のAIエージェントにより自律的に意思決定を下しアクションを起こす目標主導型のAIシステムだと説明されました。

実例の層はもっと大きく動きました。別添（付属資料）が並べるサービス例は、第1.1版の表2で7件、第1.2版の表3では15件です。新たに入った8件のうち3件がAIエージェント型のサービス、2件がフィジカルAIです。

版	別添のサービス例	追加された自律型の例
第1.1版（令和7年3月28日）	表2に7件（採用AI・無人コンビニ・がん診断AI・不良品検知AI・送電線点検・スマート家電・社内対話型AI）	なし（本編に定義もなし）
第1.2版（令和8年3月31日）	表3に15件（前版の7件＋新規8件）	エージェント作成サービス・旅行予約・営業CS支援／自動運転・自律移動ロボット

参照先も増えました。AI推進法、上記の適正性確保指針、政府職員向けの調達・利活用ガイドライン、自治体向けの導入ガイドブックが本編の注記に並びます。この文書はアジャイル・ガバナンスの思想を参考にしたLiving Documentとされており、2024年4月の策定から毎年3月末に更新されてきました。

ガイドラインが定義したAIエージェントの範囲

定義は「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム」です。短い一文ですが、続く脚注が射程を広げています。

その脚注は、自律について「高度な自律状態だけを指しているのではなく、ある程度の自律性を持つものも含む」と書きました。全自動の高度なシステムだけが対象ではない、ということです。

読み替えると、社内の受発注や問い合わせ対応にワークフローを組み、条件に応じて判断を挟みながら処理を進める仕組みは、この定義の内側に入ります。「うちのはエージェントと呼ぶほどのものではない」という自己申告は、線引きとして働きません。

ChatGPTは答えます。WindyFloは働きます。私たちがこの言葉を掲げるのは境界を意識してほしいからですが、境界の向こう側では制度の読み方も変わります。答えを返すだけなら訂正で済んだものが、処理まで動く段では基幹データに結果が残るからです。

自社でエージェントを動かすと、自社はどの立場に立つのか

買って使うだけならAI利用者ですが、自社で組んで社内外に配れば、同時にAI提供者を兼ねます。ガイドラインが対象とする主体はAI開発者・AI提供者・AI利用者の3つで、同一の事業者が複数を兼ねる場合があると本編が明記しています。

第1.2版の別添が挙げるエージェント作成サービスの例が分かりやすいところです。ソフトウェア開発企業Q社は、他社のサービス上で独自のワークフローを設計して業務特化のエージェントを構築しました。この例でQ社は「AI利用者であると同時に、構築したAIエージェントを自社サービスとして提供するAI提供者としての区分も兼ね」、保守・運用の役割も担うと整理されています。

立場が増えれば、参照すべき事項も増えます。利用者としての事項だけを見ていた会社が、社内向けのエージェントを他部門やグループ会社へ広げた瞬間に、提供者側の説明責任が乗ってきます。

提供する側に何が求められるかは、適正性確保指針が具体的に挙げています。AIを提供する際、適正な利用を可能にするための情報として、仕組み・限界、禁止事項、学習するデータの収集ポリシー、出力の信頼性に関する注意喚起等をその利用者に提供する、という内容です。

社内配布であっても、この項目は空にできません。使う側の部門が限界と禁止事項を知らないまま業務に組み込めば、誤りが起きたときに配った側が説明を求められます。渡す情報の一覧を作っておくと、部門を横に広げるときの手間が一度で済みます。

誰がその責任を持つのかは、組織の話です。運用の担い手を情シスに預けるのか業務チームが持つのかという役割分担は、非エンジニアがAIエージェントを運用する体制の作り方で扱いました。制度上の立場と、社内で手を動かす人の所在は、そろえておくほうが後の説明が楽になります。

なぜ論点が「人の監視の位置」に移ったのか

自律の度合いが上がるほど、監視の有無ではなく位置が結果を分けるからです。

第1.2版の別添は、その移動を注記に残しました。「AIエージェントの自律性が高まるにつれ、人間による監視のみでは高速なAI間相互作用への対応が困難となる場合が十分に想定される」。続けて、AIシステム間の相互監視等、AIの自律性に対応した新たな安全確保アプローチの検討が期待される、と結ばれます。

国の文書が「人が全部見る」の限界を認めた、と読めます。ならば残るのは配置の問題です。限られた監視の目を、どの工程の手前に置くか。

全件確認という答えは、この文書が先に閉じました。

別添が挙げる危険は具体的です。AIエージェントの場合、自律的な動作の中で人間の意図しない商品の注文やファイル削除等の動作を行う可能性がある。外部システムやクラウドサービスと自律的に連携する過程で挙動が不正に操作され、内部データが意図せず外部に送信されるなど、機密情報が漏洩する可能性がある。

注文とファイル削除。どちらも、事後の訂正で元に戻らない類の操作です。監視点の設計とは、この「戻らない操作」の手前に人を置く作業にほかなりません。

期待されている効果のほうも、同じ別添にあります。複数のシステムやアプリケーションと連携し、状況に応じた判断や最適化を行うことで、従来は人手に依存していた調整・分析・意思決定を自動化できる、という記述です。

連携する範囲が広いほど効果が大きく、同時に戻らない操作に届く経路も増える。効果とリスクが同じ性質から出ているので、片方だけを削る選択肢はありません。だから止め所の設計になります。

なお本編は安全性の項でも、生成物の精巧さが誤解や偏見等を助長しうる点に留意しつつ「その利用に際し人間の判断を介在させる等の対策を講じる」ことを挙げています。介在させること自体は繰り返し書かれており、書かれていないのはやはり場所のほうです。

監視点の位置を、国の文書はどこまで書いたのか

書いてあるのは、活用の範囲と条件を人が最終的に決めること、そして人を評価する用途では通知と説明責任まで果たすことです。どの工程の手前に人を置くかは、ガイドラインにも指針にも法律にも出てきません。

適正性確保指針が定めたのは決定の主体で、その決定をどこで行うかには触れていません。別添が並べたのは注文・ファイル削除・外部送信という危険の種類であって、監視を差し込む工程ではありません。AI推進法にいたっては、第13条も第16条も向いている先が国です。

例外的に、置き場所が名指しされている用途もあります。本編はAI利用者に対し、AIの出力結果を特定の個人又は集団に対する評価の参考にする場合、AIを利用している旨を対象者へ通知し、自動化バイアスも鑑みて人間による合理的な判断のもと、求めに応じて説明責任を果たすことを挙げました。

採用選考や与信のように人を評価する工程を自動化の対象に含めるなら、この一段は先に読んでおくところです。裏返せば、それ以外の工程で人を置く位置は自社の判断に委ねられている、ということでもあります。

導入支援で見てきた範囲では、線は三つのあたりに引かれます。実行後の巻き戻しが業務上の損失を伴う地点、自社の管理下から情報が離れる地点、金額や件数で自社が引いた閾値を超える地点。ただしこの区分は文書から導いたものではなく、業務側の観察です。空欄が埋まっていない状態は「規制がゆるい」ではなく「基準が存在しない」を意味します。

具体的な確認ゲートの置き方や、あとから追える記録の残し方は、AIの誤りを業務で止める確認と記録の設計で工程ごとに整理しました。制度の側が空欄にした部分を、業務設計の側が埋めるという分担になります。

なお、自社の業務がどの規制に触れるかの最終判断は、業種と取扱いデータで変わります。本稿は一次資料の記載を整理したものであり、個別の適法性については自社の法務部門や専門家の確認を経てください。

経営はこの整備をどう説明するのか

適正性確保指針が求めるガバナンスには、経営層が関与する仕組みが明示的に含まれています。現場の運用ルールではなく、経営会議の議題だという読み方です。

指針は、AIの設計・開発・提供・実装等のライフサイクル全体でリスクを特定・評価・対処する組織的なプロセスとして、「経営層の関与したモニタリングや評価の仕組み、情報の適切な開示、教育・研修の実施等」を挙げました。そのうえで、便益を最大化しつつリスクを受容可能な水準で管理する、と続きます。

ここで身構える会社が多いのですが、指針は逃げ道も書いています。ゼロベースからAIガバナンスを構築することに限らず、既存のITシステム等に適用されているガバナンスプロセスを活用することも有用である、という注記です。承認フローも権限管理もログ基盤も、たいていの会社にはすでにあります。

受容可能な水準を決めるのは経営です。監視点を一つ増やせば人が触る回数が増え、運用コストが上がる。減らせばコストは下がり、戻らない操作が人の目を通らずに走る確率が上がる。この交換を数字で示せる形にしておくと、投資配分の議論が印象論から離れます。

導入後も終わりません。ガイドライン本編はAI利用者に対し、AIシステム・サービスが「想定された仕様に基づき適切に動作しているかを確認する」ことを挙げています。入れた時点の設計ではなく、動き続けている状態の確認までが範囲に入る、ということです。

AI ガバナンス 2026年以降、企業は何を確かめ続けるのか

この文書は完成品ではありません。Living Documentとして更新され続ける前提で書かれており、2024年4月の策定以降、毎年3月末に版を重ねてきました。エージェントの定義が入るまでに二年かかったことを思えば、次の版で何が入るかを待つより、自社の線を先に引いておくほうが早いでしょう。

海外との違いも、輪郭だけ押さえておくと判断が楽になります。別添の注記が触れるとおり、EUのAI法は人の生命及び基本的人権に直接的な脅威をもたらすと考えうるAIを「禁止されるAI」と定義し、上市・実用化・利用を禁じました。日本の枠組みには、この禁止類型に相当するものが置かれていません。

もう一つの流れは、道具の側にあります。エージェントが他のシステムとつながる前提が標準化されるほど、監視点をどこに置けるかは製品選定の段階で決まってしまいます。この動きはエージェント間プロトコルの標準化と選定基準の変化で扱いました。

罰則がないことを、緩さと読むか猶予と読むか。基準を自分で書ける期間が続いているうちに、自社の戻らない操作を一覧にして、その手前に誰の判断を置くかを決めておく。制度が空けた欄を先に埋めた会社から、説明のできる導入に入っていきます。生成AIと業界動向の実務論点は、このブログで毎月追いかけていきます。

よくある質問

出典

• ［1次］総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（令和8年3月31日公表）本編 — 非拘束的なソフトロー・ゴールベースの位置づけとその理由3点、リスクベースアプローチ、Living Documentとして毎年更新、AI推進法の公布（2025年6月）・全面施行（9月）、AIエージェントの定義（特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム）、自律の範囲に関する脚注、エージェンティックAIの脚注、フィジカルAIの定義、AI開発者・AI提供者・AI利用者の3主体と同一事業者による兼務、業務外利用者及びデータ提供者を対象に含まない旨とAI利用者に置かれた役割、AI開発者とAI提供者の分担に関する脚注（API仕様策定・入出力設計とUI/UX設計・既存業務システム統合、構築のすべてをAI開発者が担うと整理していないこと）、第5部U-2）i「想定された仕様に基づき適切に動作しているかを確認する」、政府・自治体向けガイドラインへの参照: https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf
• ［1次］同「AI事業者ガイドライン（第1.2版）別添（付属資料）」（令和8年3月31日、総務省掲載）— 「表3. AIシステム・サービス例」15件（第1.1版の7件に8件追加、うちAIエージェント型3件・フィジカルAI2件）と主体判定、AI利用者でありながらAI提供者の区分を兼ねる企業例、脚注「AIエージェントの自律性が高まるにつれ、人間による監視のみでは高速なAI間相互作用への対応が困難となる場合が十分に想定される」、意図しない商品の注文やファイル削除等の動作、外部システム・クラウドサービスとの自律連携における内部データの外部送信、EU AI法の「禁止されるAI」に関する注記: https://www.soumu.go.jp/main_content/001064286.pdf
• ［1次］総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」（令和7年3月28日公表）本編および別添 — 第1.2版との対照根拠（本編に「AIエージェント」「フィジカルAI」「エージェンティックAI」の記載がないこと、別添の「表2. AIシステム・サービス例」が採用AI・無人コンビニ・がん診断AI・不良品検知AI・送電線の点検AI・スマート家電の最適化AI・対話型AI社内導入の7件であること）: 本編 https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf ／ 別添 https://www.soumu.go.jp/main_content/001043235.pdf
• ［1次］「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号、2025年6月4日公布・同年9月1日全面施行）— 第7条（活用事業者の責務）、第13条（適正性の確保）、第16条（調査研究等）の条文、および罰則規定が置かれていないこと: e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053 ／ 内閣府「AI法について」 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html
• ［1次］内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（令和7年12月19日 人工知能戦略本部決定）— 適正性の一義的な定義や絶対的な水準を定めないこと、「ＡＩを活用する範囲や条件については、人間自らが最終的な判断を行うこと」、経営層の関与したモニタリングや評価の仕組みを含むAIガバナンスの構築・運用・継続改善、国際規格（ISO/IEC 42001等）にもとづくマネジメント体制の整備・運用（認証取得を要件として記載していないこと）、基本方針④のPDCAサイクルによるアジャイルな対応と成熟度の向上、活用事業者に海外事業者を含む注記: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_gl_2025.pdf
• 本稿の監視点の置き方（取り消せない地点・社外へ出る地点・閾値）に関する記述は、ハマダラボ（HAMADA LABS Japan）による業務自動化の導入支援での一次観察にもとづく設計方針であり、特定企業の実在事例ではありません。また本稿は一次資料の記載を整理したものであり、個別事案の適法性についての法的助言ではありません。